マイナンバー拒否

マイナンバーは拒否出来るか?

マイナンバーについて、しばしば議論されることに「拒否」というキーワードがあります。

 

この「拒否」の意味やニーズについてですが、主に2つに分かれてて下記

 

@マイナンバーの発番を拒否したい
A他人に提供するのを拒否したい

 

のニーズがあります。

 

それぞれ、どのような背景や主張、懸念などからの拒否なのかを見ていきます。

 

 

そもそもマイナンバーの発番を拒否したい

これは、出来ません。と言うか、住民票がある人全員に自動的に付番されてしまいますので、拒否のしようがありません。逆に、住民票がなければ、付番はされません。外国人の方でも長期滞在している方には、マイナンバーが発番されます。

 

このニーズについては、国籍を変えるしかないかもしれません。しかし、日本以外の先進国では、マイナンバー制度のような共通番号制度が普及している国がほとんどである点を考えると、あまり現実的ではないと思います。

マイナンバーを他人に提供するのを拒否したい

本命的には、こちらのニーズが強いと思われますし、当サイトをご覧頂いている方は、マイナンバーの提供に関しての疑問点がある方だと思います。しかしながら、マイナンバーの提供を拒否することは現実的には難しいです。

 

マイナンバーの利用のされ方は、税務情報や社会保険などの情報についてのみです。それらについては、必ずマイナンバー付きで提出しなければなりませんし、逆にそれら以外の目的でマイナンバーを収集することも法律違反ですし、また、提供することも違反になります。

 

えっ!? 関係ないものに提供しても法律違反?

 

はい、マイナンバー制度はかなり法律が厳しいです。ですので、適当にやっといて!というのが通用しなくなりますので、国民一人一人がマイナンバー制度を理解していかなければなりません。

 

 

付け加えますと、マイナンバーが本当に必要な場合であっても企業側は、法律上「マイナンバーを集めることが出来る」というだけで、強制力は持ちません。ですので、例えば、従業員が拒否した場合は、強要することは出来ないので、なんとか交渉するしかありません。交渉が決裂すれば、退職してもらうしかありませんので早い段階で、就業規則にマイナンバー収集にかんする項目を入れて、円満に業務が遂行できるように整備していく必要があります。

 

また、会社勤めの方でマイナンバーの提供を拒否したいと思っている方も、会社側が必要な場面で拒否をすると、職を失う危険性もありますので注意が必要です。


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