マイナンバー 教える

マイナンバーを教えるすべきときケースとそうでないケース

マイナンバー 提供

マイナンバーはセンシティブな情報のため、マイナンバーを教えるすべきときケースとそうでないケースについて不安に悩まれている方が多いです。

 

マイナンバー制度が始まると、勤務先をはじめとして様々なところからマイナンバーの提示を求められることとなります。

 

しかし、マイナンバーを違法に収集しようとする詐欺への懸念もありますので、どんなときには提供し、詐欺を疑うのはどんなケースか?ということにお答えしていきたいと思います。

 

参考記事:マイナンバーの悪用事例

 

この記事をざっくり言うと・・・

マイナンバーを教えるのは行政機関や社会保障に関連する場合のみ

勤務先や契約している、保険会社、銀行、証券会社などがそう

教えてはいけないのは詐欺やなりすまし

なりすましの手口は巧妙だが見分けるポイントは「急がせる」「あなたが悪い」

 

どうぞ続きを読み進めてください↓↓

マイナンバーを教えるべきケース

マイナンバーの教えるべき相手先には、主に下記のようなものがあります。

 

勤務先

報酬が支払われる企業

契約している保険会社

契約している証券会社

 

マイナンバー 提供

また、それ以外にも地主や家主さんは不動産管理会社や貸している相手にマイナンバーを教える必要があります。

 

マイナンバーを教えるべき相手は、行政機関や行政機関に申告等をするためにあなたのマイナンバーが手続き上必要な企業などです。そのため、勤務先などは税務申告や社会保障の手続きを代行していますので必要です。

 

契約している保険会社や証券会社なども同様にマイナンバーを教える必要があります。特に金融関連については、民間利用が早い段階から進められることが想定されています。

 

こう考えると、マイナンバーを教えてよいケースは簡単に判断できそうではありますが、それが落とし穴です。それらを巧みに利用しあなたの個人情報を不正に入手しようという詐欺集団や犯罪組織が存在します。

 

次にマイナンバーを教えるべきでないと思われるケースを見てみましょう。

 

マイナンバーを教えるのべきでないケース

 

マイナンバーを教えるべきでないケースは、勤務先や行政機関、金融機関など以外ということになります。これは、少し考えると分かることですので、犯罪集団はそれらを装ってあなたのマイナンバーを聞き出そうとしてきます。

 

現在、下記のようなものがすでに報告されています。

 

金融機関へのなりすまし

公的機関のなりすまし

税金や医療費が還付されるなどの詐欺

マイナンバー占い

 

マイナンバー占いというものも一時期話題になりました。自分のマイナンバーをネット上の占いサイトに入力して占うというものですが、マイナンバーを制度を知っていれば、これは明らかに違法なものであると分かります。

 

しかし、中学生や高校生などは興味本位や危機感の足りなさからこうしたものにマイナンバーを入力してしまうのです。自分は大丈夫でもお子さんや親族に中高生がいる場合には注意を促しておくことが大切です。

 

やはり多いなりすまし

公的機関や金融機関などに成りすましてあなたのマイナンバーを含む個人情報を盗もうという犯罪集団が多いです。実際に、銀行などは預金者からマイナンバーを集める必要も出てきていますので、騙されないように注意が必要です。

 

不安な時にはその場で判断せずに、直接窓口に行くなどすれば騙されずに済む可能性が高いです。

 

詐欺やなりすましの見分け方としては、とにかく急がせたり、あなたに非があるような言い方をしてくるものは詐欺だと思ってください。

 

すぐにマイナンバーを出さなければ問題になる

今ならまだ間に合う

マイナンバーは法律が厳しいので提出しないと犯罪になる

 

などを言われる場合にはマイナンバーを教えるべきではないと思っていいでしょう。

 

今後マイナンバーが本格的に開始した際に様々な事例が出てくると思いますので今後追記していきます。

 

 

マイナンバーを教えることは不安という感想が届いています。

 

マイナンバーを会社に提出することへの危機感を感じている人は多く、下記のように当サイトへ感想を送っていただいた方もいます。

 

マイナンバー制度が、まもなく始まることになるわけですが、マイナンバーを会社に提出しなければいけないということに対する不安というものが、まったくないわけではありません。同じような不安を抱えている人が、会社にマイナンバーを提出することを拒否するということが話題になっているそうなのですが、マイナンバーを会社に提出することを拒否することは、おそらく原則としてはできないのでしょうし、それでも拒否するということであれば、きっとクビになるとか、辞職しなければいけなくなるのだと思います。

 

国民総背番号制度という呼び方だったときから、この一人ひとりにナンバーを付けて管理するということに対する不安や懸念というものは根強いものがあったと思いますし、私自身も何となく不安ではありましたが、最近は、そんなに心配する必要はないのではないかというように考えるようになりました。

 

情報漏洩とか、不正アクセスとかがこれだけ頻発しているのだから、本当であれば、マイナンバー制度に関しても心配すべきかもしれませんし、心配している人が増えているのかもしれませんが、私は逆で、今だってこれだけ情報流出しているのだから、マイナンバーが流出しても同じなんじゃなかろうかと思うわけです。

 

今だって、名前と生年月日が流出したとか、何万人の情報が漏れたとか、そういうニュースが跡を絶ちませんが、それが流出したからといって、それほどの問題が起きたという話は聞いていないように思いますし、自分でも大した問題は起こらないのではないかと考えています。

 

マイナンバーの場合も、マイナンバーが流出したからといって、それほど問題になるようなことにはつながらないのではないかと思うのです。もちろん、そのためには、マイナンバーがあれば何でもできてしまうようなシステムがあってはいけないわけですが、会社にマイナンバーを提出するということに関しては、別に、今の状況とそれほど変わらないように思うのです。

 

今だって、会社から情報が流出すれば、自分が会社に提出している情報のすべてが流出してしまうわけですから、マイナンバーを提出後に情報が流出したとしても、それほど違いはないように思うのです。

 

実際問題として、大企業であれば情報管理がきちんとされているのかもしれませんが、中小企業の中にはマイナンバー対応まで手が回らないということもあるのかもしれません。でもそれは、マイナンバーだけの問題ではなく、現時点でも情報管理ができていないわけです。

 

マイナンバーが流出しても大丈夫という他のシステム次第ということになるような気がしています。

 

マイナンバー制度と言う制度ですが、私はこの制度は反対です。なぜかというと、やはりあまりにもデメリットが多すぎると思うからです。マイマンバーがもしも漏えいしたりすると、すべての情報が漏れてしまうということですし、また国民一人一人のこうした情報がいままで漏えいしなかったことがありません。つい先日も年金情報が漏れるという事件があったということで、信頼できないので、こうした制度はとても不安に思います。また、マイナンバーを取り入れられるということで、銀行口座などを常に見られている、ということになります。
こうしたことから、なんとなく情報が筒抜けになっているということになりますし、嫌だな、と思います。たとえば、今までは税金などはすべて申告制でした。しかし、マイナンバー制度が取り入れられると、こうしたことはなくなり、税金を強制的に徴収されるということになると思います。したがって、少しでもお金の動きがあれば、税務署に目を付けられてしまう、ということで窮屈になるのではないか、と思ってしまいます。こうしたことから、マイナンバー制度はあまり、日本には適していないのではないか、と思います。
海外の他の国では、こうした制度が取り入れられているようですが、まだ日本にはこうした制度はいらないのではないか、と思いますし、もっと管理を厳重にしてからでないと、また何か、個人情報を狙った犯罪などが怒りそうで、とても怖いと思ってしまいますね。


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