マイナンバー副業バレる

マイナンバーと副業がバレる可能性について

マイナンバー制度が施行され運用が迫る中、内緒で行ってきた副業がバレてしまうのではないかと慌てて対策方法を知ろうとしている会社勤めのかたが少なくありません。ですが、実際のところは会社に副業がバレてしまうかどうかはケースバイケースです。マイナンバーが施行される前からきちんと確定申告を行い副業収入分の納税をしてきて今まで何の問題もなかったかたは、このままでもほぼ会社バレの心配はないでしょう。主に問題になるのは、今まで納税の義務を怠ってきたかたです。

 

会社から給料をもらっているサラリーマンのかたの場合、副業の収入が年間で20万円を超えたら確定申告をして所得に対する納税をする必要があります。そしてそのときに問題になってくるのが、所得額に対して課せられることになる住民税です。

 

通常の会社員でしたら、毎年6月に前年度分の住民税が給料から天引きされることになります。これは収入に対して額が変動してくるもので、副業で年間20万円以上の所得があれば当然これに対しても住民税がかかることになります。今まできちんと確定申告を行い、会社にバレないように給料天引きされる特別徴収という方法から自分で納める普通徴収という方法で住民税を支払っていた場合には、マイナンバー制度が始まっても会社側に怪しまれる心配はありません。

 

ですが、今回の制度の導入でマイナンバーを本業を含め副業先にも提出をする必要が出てくることから、税務署に収入を把握されやすくなります。副業分の確定申告を怠っていると納税をするように通知が来ますし、その際に住民税を普通徴収にすることを忘れてしまうと本業の会社の給料から天引きされることになり、不自然に増えた税額を怪しんで間接的に副業がバレてしまう確率が上がってしまうのです。

 

副業に対して寛容な会社は増えていますが、絶対にバレたくないというのであれば、納税の義務を怠らないことと住民税の扱いに注意をしましょう。


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