マイナンバー悪用

マイナンバーの悪用事例を事前に把握!

マイナンバー 悪用

マイナンバー制度が始まりましたが、まだ悪用事例は出てきていません。実際に被害に遭う前にマイナンバーがどのように悪用されるのかを把握しておくことが大切です。

 

当サイトでは、独自の調査や情報セキュリティの専門家などから情報を得ていますので参考にしてみてください。

 

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マイナンバーの悪用を考える際に、まずはじめに知っておくべきこと・・・

マイナンバー 悪用

 

マイナンバーの悪用問題を考える際に必ず知っておくべきことを最初にお伝えします。

 

マイナンバーは番号そのものや個人名とセットで漏えいしたからと言って直ちに悪用され被害に遭うわけではありません。また、被害といってもピンキリです。

 

例えば、個人情報が情報漏えいした際に自宅へDMなどの広告物が増えたという程度もあれば、金銭的被害を受ける場合まで様々です。

 

マイナンバーだけを大切に扱ったとしてもそれ以外の個人情報を粗末に扱っていれば、マイナンバーの存在に関わらず被害の可能性が高まりますので、あらゆる個人情報の管理を徹底するということを頭に置いておいてください。

 

海外での番号制度の悪用事例

マイナンバー 悪用

 

海外、特に先進国の多くでは、すでにマイナンバー制度のような国民一人一人に番号を振る「番号制度」が普及している国が多いです。そしてそうした国では、実際に社会問題になる程、数多くの被害が出ています。

 

ここでは、海外での悪用事例を参考にお伝えしていきます。

 

それでは、具体的にどんな悪用の事例があるのかと言いますと、基本的には、「なりすまし犯罪」です。

 

他人の「個人番号」を使って、本人になりすまし、悪事を働くというものですが、どんな被害があるかというのは、「個人番号」でどんなことができるか?によります。

 

海外では、銀行口座やクレジットカードの作成、その他民間サービスの本人確認に使用されるケースもありますので、悪用される幅はかなり広いです。

 

もちろん国によって被害の度合いやなりすまし被害の遭いやすさ、セキュリティレベルが違いますので一概には言えませんが、下記のような被害が実際に海外では確認されています。

 

※海外で確認されている、番号制度によるなりすまし犯罪の被害の一例

 

銀行口座を作られ犯罪に使われる

クレジットカードのを作られ引き落とされる

借金をしていることになる

知らない人と結婚していることになっている

自分名義の車が犯罪に使われる

確定申告の還付を勝手に行われる

住民票が移転されていて、誰かが住んでいる

印鑑登録されていて色んな契約が交わされている

携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる

 

などなど悪用被害は非常に多く、アメリカでは毎年数千〜数万人ほどの被害があり、数億円〜数千億円の被害額があるとも言われています。

各国の番号制度について

各国の番号制度について簡単に説明します。

 

アメリカ・・・ 社会保障番号(SSN)

社会保障分野で個人を特定するためにできた制度でSSNとは、 Social Security numberの略です。市民・永住者・外国人就労者に対して発行され、9桁の番号からなります。

 

税や社会保障などの「官」だけでなく、銀行口座やクレジットカードを作成する「民間」サービスの利用の際にも必要です。そのため、詐欺被害・なりすまし被害が多く、アメリカ政府はシステムを更新し、可能な限りこのSSNを利用しないようにしています。

 

韓国・・・ 住民登録番号

韓国では住民登録番号が生活必需品です。これがないとインターネットの利用もできません。6桁+7桁からなる合計13桁の番号からなります。

 

一元管理のため情報漏えい事件が起きると大変なことになります。現に韓国では相当数の被害があります。さらに、韓国ではこの「個人番号」の本人確認が実質ないのでなりすまし天国となっています。

 

インド・・・ アドハー(Aadhaar)

インドの10億人を管理する番号制度です。登録する情報も、氏名・住所・性別・生年月日・顔写真以外に「目の虹彩」や両手10本の指の「指紋」と人違いが起きない為に厳重です。

 

2009年に始まった比較的新しい制度で任意登録ながらすでに10億人程度の登録者がいます。インドの人口が12億人程なのでかなりの登録率と言えます。

日本ではどんな悪用が想定されるのか?

マイナンバー 悪用

 

まだ、日本でどんな犯罪が起こるかは断言できませんが、マイナンバーを悪用された犯罪被害が当たり前になってしまう可能性もあります。逆に大した被害が起こらない可能性もあります。

 

その明暗を分けるのは・・・

 

マイナンバーの民間利用です。

 

日本では、現時点(2016年11月)では、マイナンバーの民間利用は検討段階のようですが、銀行口座との連携や健康保険証の機能をマイナンバーの個人カードに付帯するなどの方向性があるようですし、民間サービスに利用できるような流れになると一部の識者は言っています。

 

ですので、「民間利用が進む」という前提でマイナンバーを悪用した犯罪を想定して対策を講じるなどの必要があります。

 

でも、何をしたらいいの?

マイナンバーが知られたら終わりじゃない?

 

と思うかもしれません。まずは、予防策はもちろんマイナンバー制度の知識を入れておくことが肝要です。

 

とは言っても、「面倒臭い」と思います(笑)

 

マイナンバー 悪用

マイナンバーのようなお国のやることはたいてい政府のサイトを見ても分かりづらく時間の無駄です。当サイトのようなかみ砕いたサイトを参考にすると頭に入りやすいと思います。

 

当サイトの目的の一つに、マイナンバー制度で犯罪被害に遭われる方を一人でも減らすということがあります。

 

ですので、おせっかいのようですが面倒臭いと言わずにおつき合い頂きたいと思いますし、マイナンバーの知識がないと下記のような被害を受ける可能性もあることを忠告しておきます。

想定される被害事例

日本のマイナンバーでの被害の可能性のあるものを挙げていきます。

 

勝手にクレジットカードが作られて引き落としされる

引き落としを止めようにも止まらない

借金を背負わされる

 

マイナンバー 悪用

そして、警察や金融機関に訴えたものの、「調査はしてもらえるが結局お金は返ってこない」ということになりそうです。そしてなりすまし被害の場合には「泣き寝入り」が当たり前に。

 

こんな状況が当たり前になる可能性もあります。

 

そして、運が悪いとこんな被害に遭う可能性もあります。

 

知らぬ間に「会ったこともないし名前すら知らない外国人と入籍していた」、離婚しようにも相手がどこにいるのか分からないし、とにかく何が起こっているのか不気味。探偵会社を雇って調査をすると、その相手が不法滞在者ということで配偶者の自分にも飛び火。事情聴取を受けるなど面倒に巻き込まれてしまう・・・

 

勝手に自分名義の車が契約されていて、その車を使った犯罪が発生。勤務中に警察から呼び出しがかかり、会社を早退。弁明や後処理にも多大な時間がかかった上に、会社からの信用も失う。

 

知らぬ間に住民票が移転されていて、気付いた時には、自分名義でアパートが契約されていて見知らぬ外国人が多数、そのアパートに住んでいる。家賃の未納が溜まっていて、支払う羽目に。外国人を追い出すのにも、弁護士等に依頼し、多大な金額や労力を使う。

 

 

などの犯罪被害に遭う可能性もあります。

 

自分だけは大丈夫と思っている人のところに、知能犯は狙いを定めてアプローチしてきますので、注意が必要です。

 

被害に遭わないためには、マイナンバーを必要なところにのみ提供する(教える)ことが大切です。実際に自分のマイナンバーを教えなければならないのはどんな時なのか?下記記事にて解説しています。

 

>> マイナンバーを教えるべきケース


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